社会保険労務士法人アグラーティア

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経営お役立ち情報

2023.1.20

EC Camp2022(1/23~27)
EC Camp2022は、“マッチング”と“出会い”を重視し、全国どこからでもご参加いただけるよう、5日間の完全オンライン開催となっております。 「最適なパートナーとの出会いによって売上を伸ばしたい」といったニーズに応える本イベントは、公的機関の独立行政法人中小企業基盤整備機構だからこそできるマッチングイベントです。
中小企業との出会いを希望するEC関連事業者が70社揃い、ECの専門家が個別にマッチング先の候補や進め方をナビゲートします。
▼詳細「独立行政法人中小企業基盤整備機構 EC Camp2022」詳しくはこちらへ
iDeCo+(中小事業主掛金納付制度)オンラインセミナー(2/8,9)
iDeCo+(中小事業主掛金納付制度)は、企業年金(企業型確定拠出年金、確定給付企業年金、厚生年金基金)を実施していない事業主が、従業員の老後の収入確保に向けた支援策として、iDeCoに加入している従業員が拠出する加入者掛金に追加して掛金を拠出できる制度です。
従業員が個人で加入しているiDeCoの掛金に対して事業主が上乗せする制度で、従業員の掛金は通常のiDeCo同様に小規模企業共済等掛金控除として全額が本人の所得から控除されるうえ、事業主が拠出した掛金は全額が損金に算入されます。 従業員にとっても企業側にとっても税制面でメリットのある制度です。
このオンラインセミナーを2月8日と9日に行います。
▼詳細「全国中小企業団体中央会」 詳しくはこちらへ
伝統的工芸品産業支援補助金
本補助金制度は「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」の規定に基づき経済産業大臣が指定した工芸品の組合、団体及び事業者等が実施する事業の一部を国が補助することにより、伝統的工芸品産業の振興を図ることを目的としています。
各産地における伝統的工芸品の、原材料確保対策事業、若手後継者の創出育成事業のほか、観光業など異分野や他産地との連携事業、国内外の大消費地等での需要開拓などに対して支援を行います。
▼詳細「経済産業省」詳しくはこちらへ
消費税のインボイス制度に関して
2023年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が導入されます。 インボイス制度は売り手、買い手双方に適用され、売り手は、買い手から求められたときにはインボイスを交付しなければなりません。 また買い手は、原則として売り手から交付されたインボイスの保存が必要となります。
煩雑な事務作業が増えますが対応せざるを得ません。
▼詳細「国税庁」 詳しくはこちらへ
事業承継・引継ぎ支援センター
事業承継・引継ぎ支援センターは、国が設置する公的相談窓口です。
「親族内承継支援」「第三者承継支援」「後継者人材バンク」「経営者保証に関する支援」など、中小企業の事業承継に関するあらゆる相談に対応します。
▼詳細「全国中小企業団体中央会」詳しくはこちらへ
中小企業が弁護士に相談できる「ひまわりホットダイヤル」
ひまわりほっとダイヤルに電話をすると地域の弁護士会の専用窓口に繋がり、弁護士からの折り返しの電話で弁護士との面談予約や相談ができます。 一部の地域を除き初回30分の相談が無料です。身近に相談できる弁護士がいない中小企業の方々は是非ご利用ください。
主な相談内容は下記の通りです。
・売掛金の回収
・借入金の返済・資金繰り
・契約交渉
・企業再生・清算
・労働問題
・クレーム対応
・知的財産制度の活用・模倣品対策
・事業承継
・顧問弁護士
・その他(契約書の作成・チェック、セミナー・講師派遣・不動産・賃貸借、役員問題)
▼詳細「日本弁護士連合会」詳しくはこちらへ

2022.12.15

IT導入補助金(デジタル化基盤導入枠)
中小企業・小規模事業者等のみなさまが導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。(2023年2月16日まで)
▼詳細「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」詳しくはこちらへ
事業再構築補助金 第8回公募
ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。(2023年1月13日まで)
▼詳細「中小企業庁」詳しくはこちらへ
大人の武者修行
「大人の武者修行」は貴社の次代を担う経営人材を優良企業の職場に送り、一緒に汗をかきながら働くことを通じてサービスイノベーションの極意を学び取る、新しいタイプの社会人インターンシップです。
「武者修行者」が持ち帰る、優れた企業のDNAやサービスビジネスの極意が、貴社の風土を変える可能性があります。
▼詳細「サービス産業生産性協議会」詳しくはこちらへ

2022.12.1

中小企業・小規模事業者の人手不足対応事例集
昨今の企業を取り巻く環境変化等も踏まえ、高度外国人や就職氷河期世代を含む多様な人材等の人材を活用する事例について、改めて、中小企業が人手不足に対応していく上での考え方や取組のポイントを整理しています。
業種別、規模別、地域別で索引できるようにするとともに、各社の経営課題や、「中小企業・小規模事業者人手不足対応ガイドライン(改訂版)」に沿って、主な取組を参照しやすくまとめました。
▼詳細 「中小企業庁」詳しくはこちらへ
ソーシャルビジネスステーション
近年はSDGsに対する関心の高まりもあって、消費者・投資家等が企業を選ぶ価値基準として、社会性が重視されるようになりました。そのような背景から、ソーシャルビジネスに取り組んでみようとお考えの経営者もいると思います。
ソーシャルビジネスステーションは、地域・社会の課題解決に取り組む仲間を探す方のための連携・協働プラットフォームです。
▼詳細「日本政策金融公庫」詳しくはこちらへ
年末調整がよく分かる!(国税庁)
事業主は従業員に給与を支払う際、「源泉徴収税額表」に基づく所得税額を給与から源泉徴収して納付することになっていますが、その源泉徴収をした税額の合計額とその人の納めるべき年税額とはほとんど一致しません。
税額が一致しない理由
(1) 源泉徴収税額表は、年間を通して毎月の給与の額に変動がないものとして作られているが実際は年の中途で給与の額に変動があるため。
(2) 年の中途で扶養親族等に異動があっても、その異動後の支払分から修正するだけで、さかのぼって各月の源泉徴収税額を修正しないため。
(3) 配偶者特別控除や生命保険料、地震保険料の控除などは、年末調整の際に控除することになっているため。
この不一致を精算するのが年末調整で、1年間に徴収した源泉徴収税額と年税額との過不足額を計算して、その差額を本人から徴収又は還付します。
年末に行うことから「年末調整」と呼ばれています。
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